国内および国家間の不平等を是正する
目標１０の１０個のターゲット
10．１ ２０３０年までに，各国の所得下位40%の所得成長率について，国内平均を上回る数値を
漸進的に達成し，持続させる。
10．２ ２０３０年までに，年齢，性別，障害，人種，民族，出自，宗教，あるいは経済的地位その他
の状況に関わりなく，全ての人々の能力強化及び社会的，経済的及び政治的な包含を促進する。
10．３ 差別的な法律，政策及び慣行の撤廃，並びに適切な関連法規，政策，行動の促進などを通じて
機会均等を確保し，成果の不平等を是正する。
10．４ 税制，賃金，社会保障政策をはじめとする政策を導入し，平等の拡大を漸進的に達成する。
10．５ 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し，こうした規制の実施を
強化する。
10．６ 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における途上国の参加や発言力を拡大させることに
より，より効果的で信用力があり，説明責任のある正当な制度を実現する。
10．７ 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて，秩序のとれた，安全で規則的かつ
責任ある移住や流動性を促進する。
10．ａ 世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に従い，途上国，特に後発途上国に対する特別かつ異なる待遇の
原則を実施する。
10．ｂ 各国の国家計画やプログラムに従て，後発途上国，アフリカ諸国，小島嶼途上国及び内陸途
上国を始めとする，ニーズが最も大きい国々への，政府開発援助（ＯＤＡ））及び海外直接
投資を含む資金の流入を促進する。
10．ｃ ２０３０年までに，移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ，コストが５%を
超える送金経路を撤廃する。