持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
目標１７の１９個のターゲット
17．１ 課税及び徴税能力の向上のため，途上国への国際的な支援なども通じて，国内資源の動員を
強化する。
17．２ 先進国は，途上国に対するODAをGNI比0.7%に，後発途上国に対するODAをGNI比0.15～
0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係る
コミットメントを完全に実施する。ODA供与国が，少なくともGNI比0.20%のODAを後発途
上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17．３ 複数の財源から，途上国のための追加的資金源を動員する。
17．４ 必要に応じた負債による資金調達，債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策に
より，途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し，重債務貧困国（HIPC）の対外
債務への対応により債務リスクを軽減する。
17．５ 後発途上国のための投資促進枠組を導入及び実施する。技術/Technology
17．６ 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力，南南協力及び
地域的・国際的な三角協力を向上させる。また，国連レベルをはじめとする既存のメカニズム
間の調整改善や，全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて，相互に合意した条件において
知識共有を進める。
17．７ 途上国に対し，譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で，環境に配慮した
技術の開発，移転，普及及び拡散を促進する。
17．８ ２０１７年までに，後発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカ
ニズムを完全運用させ，情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築/Capacity-building
17．９ 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく，南北協力，南南協力
及び三角協力などを通じて，途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する
国際的な支援を強化する。貿易/Trade
17．10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基た，差別的で
ない，公平な多角的貿易体制を促進する。
17．11 途上国による輸出を大幅に増加させ，特に２０２０年までに世界の輸出に占める後発途上国の
シェアを倍増させる。
17．12 後発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化
に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で，
全ての後発途上国に対し，永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面/Systemic issues
政策・制度的整合性/Policy and institutional coherence
17．13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて，世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17．14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17．15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては，各国の政策空間及び
リーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ/Multi-stakeholder partnerships
17．16 全ての国々，特に途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく，知識，専門的知見，
技術及び資金源を動員，共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完し
つつ，持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17．17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした，効果的な公的，官民，市民社会の
パートナーシップを奨励・推進する。
データ，モニタリング，説明責任/Data, monitoring and accountability
17．18 ２０２０年までに，後発途上国及び小島嶼途上国を含ふくむ途上国に対する能力構築支援を
強化し，所得，性別，年齢，人種，民族，居住資格，障害，地理的位置及びその他各国事情に
関連する特性別の質が高く，タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上
させる。
17．19 ２０３０年までに，持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組
を更に前進させ，途上国における統計に関する能力構築を支援する。