海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、
持続可能な形で利用する
目標１４の１０個のターゲット
14．１ ２０２５年までに，海洋ごみや富栄養化を含む，特に陸上活動による汚染など，あらゆる種類
の海洋汚染を防止し，大幅に削減する。
14．２ ２０２０年までに，海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため，強靱性（レ
ジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い，健全で生産的な海洋を実現する
ため，海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14．３ あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて，海洋酸性化の影響を最小限化し，対処
する。
14．４ 水産資源を，実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大
持続生産量のレベルまで回復させるため，２０２０年までに，漁獲を効果的に規制し，過剰
漁業や違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し，科学的な
管理計画を実施する。
14．５ ２０２０年までに，国内法及び国際法に則り，最大限入手可能な科学情報に基て，少なく
とも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14．６ 途上国及び後発途上国に対する適切かつ効果的な，特別かつ異なる待遇が，世界貿易機関
（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で，２０２０年までに，
過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し，違法・無報告・無規制（IUU）漁業
につながる補助金を撤廃し，同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14．７ ２０３０年までに，漁業，水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ，小島嶼途上国及び
後発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14．ａ 海洋の健全性の改善と，途上国，特に小島嶼途上国及び後発途上国の開発における海洋生物
多様性の寄与向上のために，海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・
ガイドラインを勘案しつつ，科学的知識の増進，研究能力の向上，及び海洋技術の移転を行う。
14．ｂ 小規模・沿岸零細漁業者に対し，海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14．ｃ 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり，海洋及び海洋資源の保全及び
持続可能な利用のための法的枠組を規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映
されている国際法を実施することにより，海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化
する。