持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標１２の１１個のターゲット
12．１ 途上国の開発状況や能力を勘案しつつ，持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組
（10YFP）を実施し，先進国主導の下，全ての国々が対策を講じる。
12．２ ２０３０年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12．３ ２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ，
収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12．４ ２０２０年までに，合意された国際的な枠組に従い，製品ライフサイクルを通じ，環境上適正
な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し，人の健康や環境への悪影響を最小化するため，
化学物質や廃棄物の大気，水，土壌への放出を大幅に削減する。
12．５ ２０３０年までに，廃棄物の発生防止，削減，再生利用及び再利用により，廃棄物の発生を
大幅に削減する。
12．６ 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し，持続可能な取組みを導入し，持続可能性に関する
情報を定期報告に盛り込こむよう奨励する。
12．７ 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12．８ ２０３０年までに，人々があらゆる場所において，持続可能な開発及び自然と調和したライフ
スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12．ａ 途上国に対し，より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を
支援する。
12．ｂ 雇用創出，地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発が
もたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12．ｃ 途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し，貧困層やコミュニティを保護する形で開発に
関する悪影響を最小限に留めつつ，税制改正や，有害な補助金が存在する場合はその環境への
影響を考慮してその段階的廃止などを通じ，各国の状況に応じて，市場のひずみを除去する
ことで，浪費的な消費を奨励する，化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。