8、働きがいも経済成長も

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを

推進する

目標8の12個のターゲット


8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発途上国は少なくとも年率

    7%の成長率を保つ。


8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及び

    イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。


8.3 生産活動や適切な雇用創出,起業,創造性及およびイノベーションを支援する開発重視型の

    政策を促進するとともに,金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立

    や成長を奨励する。


8.4 2030年までに,世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ,先進国主導の下

    持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組に従い,経済成長と環境悪化の分断を図はかる。


8.5 2030年までに,若者や障害者を含む全ての男性及び女性の,完全かつ生産的な雇用及び

    働きがいのある人間らしい仕事,並ならびに同一労働同一賃金を達成する。


8.6 2020年までに,就労,就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす


8.7 強制労働を根絶し,現代の奴隷,人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施,

    最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を

    含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。


8.8  移住労働者,特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など,全ての労働者の

     権利を保護し,安全・安心な労働環境を促進する。


8.9 2030年までに,雇用創出,地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進

    するための政策を立案し実施する。


8.10 国内の金融機関の能力を強化し,全ての人々の銀行取引,保険及び金融サービスへのアクセス

    を促進・拡大する。


8.a 後発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援

    を含む,途上国,特に後発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。


8.b 2020年までに,若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する

    世界協定の実施を展開・運用化する。